関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
自民党の提言では、ＧＤＰ国内総生産比２％以上、約11兆円超えになります。これを念頭に、日本への攻撃を抑止し対処するための反撃能力の保有を求めております。また、日本維新の会は、核共有による議論の開始、憲法９条への自衛隊明記などを掲げ、自民党と右翼的主張を競い合っております。国民民主党も参議院選挙の公約で、自衛のための打撃力を整備し、必要な防衛費を増額すると言っております。
自民党の提言では、ＧＤＰ国内総生産比２％以上、約11兆円超えになります。これを念頭に、日本への攻撃を抑止し対処するための反撃能力の保有を求めております。また、日本維新の会は、核共有による議論の開始、憲法９条への自衛隊明記などを掲げ、自民党と右翼的主張を競い合っております。国民民主党も参議院選挙の公約で、自衛のための打撃力を整備し、必要な防衛費を増額すると言っております。
日本のＧＤＰ（国内総生産）は、個人消費に支えられています。今のままでは、さらに個人消費が冷え込み、日本経済を一層疲弊させることは明らかです。 世界では、コロナ不況対策として、付加価値税（日本では消費税）減税が実施されていて、84の国・地域に広がっています。日本でも消費税率を引き下げて消費を喚起することこそコロナ不況に対する特効薬です。 請願事項。
日本の家族対策支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比で1.6％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国39か国中の30位にとどまっています。組織より重要なのは、子育て支援そのものです。このことに無反省のまま、「こども庁」を持ち出しても期待は持てないでしょう。 菅首相は、「こども庁」案を語る中で、社会保障は今まで高齢者中心だった、思い切って変えていかなければと強調しています。
その一方、懸念をされますのは、さきに発表されました2020年度の国内総生産ＧＤＰでは、コロナ禍の影響により個人消費や輸出、企業の設備投資が大きく落ち込んでいるところでございます。2008年度のリーマンショック時のマイナス3.6％を超え、1995年度以降で最大の下落率マイナス4.6％となっているところは、ご案内のところであると存じます。
２０１７年の厚労省の調査によりますと、虚血性心疾患の年間の医療費は７,４９９億円で、国民医療費の国内総生産に対する比率は７.８７％、前年は７.８５％でした。国民所得に対する比率は１０.６６％、前年は１０.７７％だったそうです。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、内閣府が９月に発表いたしました国内総生産（ＧＤＰ）改定値による下落率は、リーマン・ショック時の年率換算17.8％減をはるかに超え、戦後最悪の28.1％減となったことは記憶に新しいことと存じます。
例えば、今回の感染症の拡大が日本経済に与える影響につきまして、内閣府が12月８日に発表した、今年７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によれば、実質で前期比5.3％の増、年率換算で22.9％の増と、一転して大幅なプラス成長とされているところでございます。
直後の10月から12月期、ＧＤＰ国内総生産が年率換算でも前期と比べ７％減った、このことが明らかとなっています。 その次の今年１月から３月期においても一層の減速をしました。増税対策の一つとして、プレミアム付商品券発行については、住民税非課税世帯等の１万4,700世帯を対象に行ったわけでありますが、申請が少なく、予算額が4,400万円も減額措置となりました。予算額は減ったわけであります。
それで、経済の状況等さらに見ながら検討ということを部長は今おっしゃったわけですけれども、御承知のように、９月８日に内閣府は統計資料を公表いたしまして、実質国内総生産成長率が年率換算でマイナス28.1％になったということを示しました。戦後最悪のマイナス成長が確実となっています。完全失業者数も４月以降、右肩上がりに急増しており、さらなる雇用の悪化も心配されている状況です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期と比べ7.8％減、年率換算では27.8％減と戦後最悪となり、100年に一度の危機と言われましたリーマンショック後の年率17.8％減や、オイルショック、石油危機後の13.1％減を大きく上回ったという内容でした。
まず内閣府が８月17日に発表した、本年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰ速報値では、27.8％減の戦後最悪の下落を記録したと発表し、今朝の新聞報道では、８日に発表した４月から６月期のＧＤＰでは、この成長ベースでは年間換算で28.1％減となり、戦後最悪がさらに下方修正されたということで、経済の落ち込みは刻々変化し暗雲が立ち込めています。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与える影響につきまして、内閣府が先だって９月８日に発表しました今年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値によれば、実質で前期比7.9％の減、年率換算で28.1％の減とされております。
先日、ＧＤＰ国内総生産が２7.４％減少し、戦後最悪の数字となったと発表がありました。リーマンショックを超える戦後最悪の減少幅であり、現場で頑張っている経営者、市民にとっては未知の大嵐がやってきたという状態であります。 ある陶磁器メーカーさんと話をいたしましたけれども、本当に大変な時期というか状況にあるようでありました。
２月19日、内閣府から公表された2019年10月から12月期の国内総生産の速報値を見たとき、消費税増税による消費の冷え込みについて、なるほど、やっぱりと再認識する程度のものでありましたが、その僅か20日余り経過した３月９日、内閣府は、異例の形で、前年比で 1.6％から 1.8％減に、年率換算では 6.3％から 7.1％減という、さらに下方修正した数値を改定値として発表いたしました。
◎総務部長（渡邉卓君） 去る６月８日、西村経済再生担当大臣が、４月から６月期のＧＤＰ、実質国内総生産、生産成長率でございますけれども、につきまして、新型コロナの緊急事態宣言の影響が本格化するとの見通しを示しまして、また経済専門家の一部では、リーマンショック後の年率マイナス１７.８％を超える大きな落ち込みとなる可能性が高いと、そういった見解もあるようでございます。
初めに、議案第１号 令和２年度可児市一般会計予算について、討論に付したところ、反対の立場から、昨年10月から12月期の国内総生産は、実質で年率換算7.1％減となった。さらに、2020年１月から３月期は、消費税増税に加えて新型コロナウイルスで日本の経済は大変な落ち込みが予想される。しかし、令和２年度の国の予算では、消費税増税で深刻化する暮らしや経済の実態を打開する方策は何ら盛り込まれていない。
昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）会計値は、７月から９月期に比べ7.1％も落ち込んでいます。家計消費３か月間の平均値で見ると、年間約32万円の低下となり、１か月分の消費が丸々消えてしまうことになります。社会保障のためと増税しましたが、社会保障関係費の自然増分を圧縮・削減し続け、安倍政権８年間で１兆8300億円も社会保障財源を縮小しました。
昨年10月から12月の３か月間で、ＧＤＰ国内総生産は実質6.3％のマイナスという結果になったことが、２月10日に公表されました。ＧＤＰの６割を占める個人消費はマイナス2.9％で、昨年10月の消費税８％から10％への増税強行が暮らしを圧迫していることは明らかです。増税の悪影響を抑えるためだと政府が打ち出した対策は、効果を発揮していません。
医療費はこの３０年間で約２.５倍となり、国内総生産（ＧＤＰ）より速いペースで伸びている状況であります。政府の推計では、２０１８年度、３９兆２,０００億円から２０４０年度には６６兆７,０００億円と膨らむ見通しだとされています。そのために交付金を増額し、病気予防と重症化にならない対策を講じていくよう検討されているところだと思います。
そういった中で、ＧＤＰ（国内総生産）は、社会全体の経済生産性及び文化主義的な側面での豊かさに注目し、国民生活を数値化し、ＧＤＰが成長すれば国民は豊かになれるということから、科学技術立国を目指してきておりますが、しかしながらＧＤＰによる資本主義的価値だけが国民を幸せにするとは限りません。